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人権擁護法案の危険性

みなさん、人権擁護法案って知ってますか?
今、自民党の売国奴やら公明党やら、社民など、
日本という国を潰そうとする連中が考えだしたとんでもない法案で、
小泉-安倍政権の時に封印されたいわく付きの法案が、
安倍政権の頓挫によって、息を吹き返した売国奴議員たちによって、
再び審議法案化が目論まれている。

これ、どんな法案だと思います?
この法案が成立すると差別的な表現が規制される事になるんだが、
ちょっと聞くとなんでもないように思うでしょ?
ところがだ、この法案、よ~く中身を見てみると、とんでもないものなんだ。
そもそもこの法案が問題なのは、差別的表現が規制されることではなく、
何が差別的表現と扱われるのか解らないという点に尽きる。
どういうことかといえば、例えば、あなたが誰かに「私ってどう思う?」って
聞かれたとする。
「う~ん、変な人だと思う。(笑)」なんて返事をしたとします。
あなたは冗談のつもりでそう言ったかもしれない。
けれど相手はあなたをよく思っていなかった場合、
相手がただちに「人権委員会」なるところに訴えるわけです。
すると「人権委員会」からあなたに出頭命令が下り、なんらかの
処罰を受けることになる。
なぜならあなたは相手に対して「変な人」という差別的表現をしたから。
こんな理不尽なことないでしょ?
「変な人」という表現が完全に差別的表現だとあなたは思います?
同じ言葉でも抑揚の違い、強弱の違い、当人同士の関係などで、
意味が違ってきますよね?

今の問題も含めてざっとこの法案の危険になところをあげてみると、

1 差別の定義、範囲があいまい。
2 人権委員会の独立した権力。
3 人権委員会の罷免に国民が参加できない。
4 職務遂行の結果を一般に公開する義務が無い。
5 全国に最大二万人で構成される人権擁護委員の選定に、
  一般市民が関与できない。
6 上記人権擁護委員の選定を、最悪人権委員会が決めることができる。
7 人権擁護運動というものが何なのか詳しく明記されていない。
8 「実際の被害にあっているもの」はわかるが「受ける恐れのあるもの」の
  定義がわからない。
9  第四十二条の二項 なぜか「マスコミだけ」に関しては表現の自由等を
  十分に考慮する 。
10 処分の権限が人権委員会にある。

どうです?
これが国民の自由と権利を保障する法治国家の法律だと思えます?
人権委員会の活動定義が危険すぎると思いませんか?
特にこんな危険な委員会に「特定の団体の思想」が反映された場合、
どうなってしまうのか、考えてみてください。
これはとても恐ろしいことになりますよね。
この点がこの法案の一番重要なポイントであり、我々にとっては大変懸念する、
そして日本を食い物にしようとしている団体が狙っているポイントなんです。

そしてこの「人権委員会」の位置づけの問題。
法務省の外局となってはいるが、
人権委員会の活動に対する抑止となる機関がないんです。
人権委員会の検査は犯罪捜査とは違うので、警察の捜査の場合は
令状が必要で裁判所が発行しますが、人権委員会の場合は
令状が要らないということ。
これは犯罪捜査では無いので裁判所も関与出来ないという事になり、
人権委員会にはブレーキも存在しないという事になんです。

簡単に言うと、例えば人権委員会の判断のみで人を拘束できたり、
処分できたり、家宅捜索したり、物品を押収したりできるということです。
つまり、あなたが前述の「変な人」と一言発言したばかりに、
人権委員会によって、ある日突然いきなり拘束され、家に押しかけられて
そして家中を荒らされて、挙句の果てにパソコンやら日記やらを押収され、
最後に何かしらの処分を受ける可能性があるということです。

日本には様々な矛盾がある。
似非同和問題だの在日朝鮮人の問題だの、彼らは差別を受けたと称して、
それを逆に利用して、役所や一般の国民を脅して、日本を食い物にしてきた。
近年、やっとその矛盾を正そうという風潮になってきた矢先に
この人権擁護法案などが成立したら、彼らの在日特権だの、免税だの
そういったことに対しておかしいんじゃないかという正当な発言をしたとしても、
彼らから差別発言とされて、人権擁護委員会に訴えられ、
逆に拘束され処罰を受ける可能性がある。
また、国民感情を無視した政治を行う政治家に対する非難の声すら逆に
差別的な発言とされるかもしれない。
つまり誰も文句も非難もそして愚痴すら、うっかり言えない世の中になる。

この法案ははっきりいって「自由な言論の弾圧」であり、
戦時中、共産主義思想の持ち主と疑われただけで、
多くの人を拷問にかけたりして無法の限りを尽くした憲兵隊が、
今度は左翼的な思想を持って復活するようなもんです。

そしてこの法案は真っ当な声すら因縁つけて黙らせることができるので、
中国やら北朝鮮やら、公明党を支援する某宗教団体など、
日本を食い物にしようとする連中にとっては本当に都合のいい法案だとも言える。
日本が食い物にされていることに気付いて警鐘を鳴らしている人たちの言葉を
封じれば、毎日の生活で政治のことは無関心という人間が多い日本など、
彼らにとってはカモネギ状態だろう。
そういう人間たちがやっとなんかおかしいと気付いたときにはもう遅い。

この法案を推進する議員たちの顔ぶれに注目していただきたい。
どんな人間が日本を暗い闇に追いやろうとしているのか、よく覚えていて欲しい。
そして特に、この法案を推進している古賀誠という希代の売国奴を、
今後注視して監視していかないと必ず日本は滅びます。

またこの法案について、第四十二条の二項 なぜか「マスコミだけ」に関しては
表現の自由等を十分に考慮する というアメを与えられているので、
マスコミがほとんど報道せず、大多数の国民が蚊帳の外で何も知らされないうちに
事が進む懸念もあります。
これはどういうことかと言えば、人権擁護法案成立後はネットなどの規制も
されるはずで、そうなると国民は世の中の真実の事を知りえる術を失うことになり、
それは北朝鮮系と共産主義者に乗っ取られているテレ朝、TBS、NHKなどが、
真実を覆い隠してテレビの偏った情報のみを国民に垂れ流すことが
可能となることを意味し、国民を洗脳しやすい状況になるということで、
それはまさしく彼らにとっては渡りに船状態、人権擁護法案について、
あえて問題視するような報道、または人権擁護法案の負の面を明確にするような
報道はしないだろうことは容易に想像がつくからです。

皆さんも各自でネットなりで「人権擁護法案」について調べてみて欲しい。
これがどんな危険な法案なのか、きっと理解できるはずだ。
この法案だけは絶対に成立させてはいけないと、俺は思っています。
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